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労働者側に有利な法改正はむずかしい

時期的に「契約社員の雇い止め」が話題になっています。

その原因となった制度についてはこちら。

mayonez.jp

 

上の記事でもわかるように、2013年に労働契約法が改正されたことに起因して雇い止め現象が起きています。

ザックリ言うと「5年間契約社員を雇って、その契約社員から無期限雇ってくれといわれたら無期限にしなければならない。」という制度です。

ちなみに公布は平成24年8月ですから、当時の政権は民主党野田内閣ですね。

 

 

「派遣切り」が問題になり、派遣や契約社員の地位を守ろうとして「5年以上働いたら永久就職」みたいな制度を作った。

ところが、経営者は「だったら、5年経つ前にクビ」と考えた。

結果として労働者にとってもっと都合の悪い社会になった。

 

 

もっと過去にさかのぼると、日本では解雇規制を厳しくした。

そしたら経営者は正社員を雇うことを躊躇した。

そして派遣や契約社員という形態が生まれた。

 

 

 

こうやって過去の歴史を見ると、「労働者のため」という触れ込みでやったことが結果として労働者の首を絞めている。

よく考えたらこうなるのは自然なことで、

・頭が良いから資本主義経済社会で勝てる

・他人を踏み台にすることに躊躇がないから経営者になれる

といった経営者と、頭の良さがなかったり他人を踏み台にできないから労働者をしている者が権利の奪い合いをした場合、前者が勝つのは当たり前なのではないかと思うようになった。

 

 

 

たとえば「金持ち優遇税制はダメ!」と言って金持ちに厳しい税制にしたら、通訳を雇える金持ちは金持ちに優しい国に逃げることができるが、貧乏人は逃げることができず、貧乏人ばかりの国は税収も上がらず、貧乏人だけが残って足の引っ張り合いをする国になるのではないかと思うが、金持ち優遇税制を批判する人はそこまで考えたうえで言っているのだろうか。

 

 

「弱者の味方」に見える人々って、長期的な意味でも弱者の味方なのだろうか。

頭が良くなくて貧乏な1万人と頭が良くて金を稼げる100人が勝負して、本当に頭が良くない貧乏人が勝てるのだろうか。

労働契約法改正にからむ雇い止め報道を見ながらそんなことを考えています。